どうも、ぱとかわいです
昨日の夕飯はハンバーグ作りました
いつも嫁に作ってもらってるので、たまにはゆっくりしてもらいました
真っ黒に焦がしましたがねw
さて、僕は来年2月に念願の新築マンションへ引っ越します
9月にはローンの契約やらなんやらが始まるので、そろそろ書類準備をせなダメなのですが、
「すまい給付金」の要項を見直ししました
この「すまい給付金」ですが誰もがもらえるものではなく、
中でも年収条件があり、条件を超えると給付対象外になってしまいます
ヤバイ、超えそう…残業減らそうかな…それとも給付諦めるか…
って思っている人！少しお待ちください！！
年収条件が超えていても、「すまい給付金」がもらえるマル秘テクニックがあります
それは
ふるさと納税を駆使して都道府県民税額を減らす
これです！！！！
その仕組みと方法をお伝えします
【前提】すまい給付金とは
概要
詳しくは国土交通省のHPをご覧ください
簡単に概要を記載すると、
- 平成26年4月〜令和3年12月までの実施の制度
- 引き上げ後の消費税負担を軽減させるため現金給付してくれる
- 申請書が必要
こんな感じです
背景には、住宅ローン控除の最大MAX（40万円）の恩恵が一定の年収以上の方にしかないため、
「すまい給付金」の制度ができました
消費税アップしたけど住宅需要を冷やさないための施策です
今だけ（〜2021年12月）なので、該当の方は忘れずに申請しましょう
申請方法
以下、「国土交通省」のHPより申請方法を抜粋しております
申請は、取得した住宅に入居した後に可能となります。 申請期限は、住宅の引渡しを受けてから1年以内です。当面の間、1年3ヶ月に延長しています。 すまい給付金事務局に郵送にて申請する郵送申請又は全国のすまい給付金申請窓口に持参して申請する窓口申請のいずれでも申請可能です。なお、住宅事業者等が申請手続きを代行する手続代行も可能です。
大事なことは、引き渡し以後1年以内に申請を出さないといけない！！ってことです
申請後、概ね1.5ヶ月〜2ヶ月で給付されるようです
給付対象者
ただし、これは全員が受け取れる制度ではありません
対象者は以下の通りです
- ①住宅の所有者：不動産登記上の持分保有者
- ②住宅の居住者：住民票において、取得した住宅への居住が確認できる者
- ③収入が一定以下の者［8%時］収入額の目安が510万円以下［10%時］収入額の目安が775万円以下
- ④（住宅ローンを利用しない場合のみ）年齢が50才以上の者
今回のブログのテーマは③の年収条件のところです
※2019年10月より消費税10％となっていますので、8％時は一旦無視します
10％時では収入の目安が775万円以下までの方が対象となっています
これで年収オーバーだと諦めてしまいそうになるんですが、
気になるのが「目安」という表現！！
そう！何も給与の額面で決まるわけではないのです！！
よって年収775万円以上の方でも「すまい給付金」受け取れる可能性は大いにあります
年収ではなく、「都道府県税所得割額」で決まる
なぜ目安という表現になっているかというと、
すまい給付金の受給要件は、年収でも所得でもなく「都道府県民税所得割額」だからなのです
詳しく説明していきます
概要
都道府県民税の所得割額は、市区町村が発行する課税証明書（住民税非課税者の場合は非課税証明書）により確認します。課税証明書では、発行年度の前の年の収入（例えば平成29年度課税証明書であれば、平成28年1月～12月の収入）により決定される都道府県民税の所得割額が証明されます。
すまい給付金制度では、収入（所得）を全国一律に把握することが難しいため、
収入に代わり、収入に応じて決まる都道府県民税の所得割額を用いて給付基礎額を決定します
これだけ覚えておいてください！
すまい給付金の額は、年収ではなく「都道府県民税の所得割額」で決定します
住宅引渡し時期と給付金算定の前提となる課税証明書の発行年度について
もう一つ覚えておかないといけないのが、
住居の引き渡し時期によって、対象となる収入期間が異なることです
以下の表がわかりやすいと思います
例えば僕の場合でいくと、来年（令和3年）の２月に引き渡しなので、
- 課税証明書発行年度＝令和2年度
- 対象となる収入期間＝平成31年1月〜令和元年12月
が対象となります
税金対策をする場合は、引き渡し時期により対象が異なるのでご注意ください
給付基礎額と都道府県民税の所得割額
どれぐらいの都道府県民税の所得割額であれば、どれぐらいの給付になるかですが、
実は政令指定都市とそれ以外で異なります
平成30年度から政令指定都市にお住まいの方は、 都道府県と市区町村に納付する住民税（所得割）の配分が変わりました （※改正後も同じ収入額に対するすまい給付金の給付額は変わりません）
以下の表を見ながら自身の給付基礎額をご確認ください
ふるさと納税を駆使する
寄附金控除
「すまい給付金」の仕組みを理解したところで、
要は年収が高くても、収めている税金が少なければ「すまい給付金」の対象になるということです
でも、サラリーマンで都道府県民税を減らす方法ってあるの？
あります！！みんな大好き「ふるさと納税」です！！！！！
「ふるさと納税」実は節税にはならないのですが、
寄附金控除額は都道府県民税の税額控除になります
「すまい給付金」は
都道府県民税さえ減らせばいいわけですので、持ってこいのマル秘テクニックなのです
ふるさと納税は楽天で
ふるさと納税をしたことないって人は、
ぜひ「楽天ふるさと納税」をおすすめします！！
このサイトでふるさと納税のシミュレーションもできます！！
おすすめの理由は、
- 掲載品揃えが豊富なこと
- ポイント還元が激アツすぎる
特に後者のポイントですね！
キャンペーンなどのタイミングで通常の何十倍もの還元の時に利用してください
まとめ
- 年収条件がオーバーしていて「すまい給付金」を諦めていた方
- 何も対策せず給付額を受け取ろうとしていた方
是非、「ふるさと納税」を駆使して給付額をもらいましょう
僕の場合、給付なしから20万円に該当していました
住宅購入年に対策しても遅いので、前々からふるさと納税を利用することをおすすめします
っていうかふるさと納税は損ないので、しといた方が得です
それでは
